本文へ

お知らせ

「福島 土壌スクリーニング・プロジェクト」とは?

【2013.09.06 更新】

「土壌スクリーニング・プロジェクト」について、その「目的」や「取り組み」をプロジェクトのホームページから抜粋して紹介します。
コープぎふでは、このプロジェクトに毎月1回、1〜2名の職員を派遣し、支援しています。

※ 詳しくは「土壌スクリーニング・プロジェクト」のHPをご参照ください。

《安心して住める「福島」を取り戻すための活動》
   福島県生協連は、「安心して住める『福島』を取り戻すための活動」として、福島の農地の放射性物質分布マップ制作(呼称:土壌スクリーニング・プロジェクト)に取組む決定をしました。そこで、全国の生協及び日本生協連に対して、ボランティア派遣を要請しました。
 これは福島の復興に向け、ベラルーシ、ウクライナでの視察を重ねた福島大学の研究チーム主導のもと、JA新ふくしま、福島県生協連が連携した画期的な取組みです。復興には県の主要産業である、農業の再生が不可欠なのです。
 まず必要なことは消費者が、再生に向けた取り組みを通じて福島の置かれた厳しい状況と解決策、そしてその実践に対する理解を深めること。それによって幅広く組合員・職員に共感の輪が広がり、息の長い支援につながっていくことが願いです。
 「土壌スクリーニング・プロジェクト」を、福島で安全な農産物をつくるべく奮闘、そして実現する現場の取り組みを学ぶ活動として位置づけ、全国に協力を呼びかけ実施しています。

《プロジェクト概要》

   東京電力・福島第一原子力発電所の事故は、福島県内の農地を広範囲に汚染しました。
 セシウムなどの放射性物質は土壌を通じて農作物に移行するため、現在は100ベクレル/kg未満という国が定めた基準で、生産品の出荷制限規制が実施されています。しかしそれも、そもそもが農地=土壌の汚染状況を把握した上での 規制ではありません。おのずと、いつもどこかで基準値を超える農産物が生産されてしまう 可能性が否めないのです。また、ある地域で一つでも基準値を超えた農産物が出ると、その一帯全域の農産物が汚染されているかのような印象を消費者に与えます。結果、いつまでも「福島県産は危険」という風評被害が払拭できません。
 「土壌スクリーニング」はチェルノブイリ事故以来、ベラルーシ、ウクライナで取られている手法を参考に、より安全で安心な生産—流通—消費のシステムをつくろうとする取組みの一環として位置づけられています。
   目的は、全農地を対象に水田、畑1枚ごとの放射性物質を測定し、汚染状況を詳細な単位で明らかにすること。そうすることで、「生産可能な農地」「除染を行うことで生産が可能な農地」「作付制限が必要な農地」といった、汚染状況に応じた対策をとれるようになります。
 そういった綿密な測定を経て、 農作物を放射性物質の移行率が低いものへ転換することも可能となります。その結果としてはじめて、より安全・安心且つ、効率的な生産が実現し、農家の生産意欲向上や福島県の農業の維持につながるのです。



《活動内容》
実地内容:土壌スクリーニング機についての事前学習と放射線測定

実施場所:JA新ふくしま管内(福島県福島市内)

実施規模:1日最大6チームを編成(1日150箇所が測定目標)

調査方法:

  1. サーベイメーターによる土壌表面からのベクレル/kgの測定機器(ATOMTEX社製 AT6101DR)(GPS内蔵土壌汚染スクリーニングシステム)を使用します。
  2. チーム編成(測定者、地図記録、運転手)
  3. 計測 測定農地の確認→台帳と農地地図との照合→場所確認→現地→GPS にて台帳と現地の確認→記録写真→実測(3箇所)