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お知らせ

社会保障と税の一体改革と消費税増税への対応について

【2013.05.09 更新】

2013年5月9日
コープぎふ理事会

 2012年8月消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が成立し、2014年4月に8%、2015年に10%に引き上げられる予定になっています。これにより「平成25年度税制改正大綱」では、所得税や相続税の課税強化などの消費税以外の税制改革についての方向性が示され、消費税率の10%引上げ時に、軽減税率制度を導入することを「めざす」ことが決められましたが、消費税増税の逆進性対策についての具体的な施策は税制協議会に先送りされました。また、社会保障のあり方を検討する場である「社会保障制度改革国民会議」においても依然として議論が進んでおらず全体像が示されないままとなっています。

 社会保障と税の一体改革は、将来の社会保障を支える立場の若い世代から、社会保障を受ける高齢世代まで、全世代に関わる重要な問題であり、それぞれの立場や視点でしっかりと注目していくことが大切です。このような立場から、コープぎふとしての意見や立場を明確にし、以下3点の取り組みをすすめます。
 

1.政府に対し、社会保障・税一体改革についての全体像を示し、総合的な論議を進めることを求めます。
 ・具体的内容としては、2013年2月14日に日本生協連が内閣総理大臣に提出した「社会保障・税一体改革と消費税増税に関する要望書」(別紙)の内容を支持することを表明します。

2.組合員が消費税について学習する場、意見を出しあえる場を作ります。
・社会保障・税一体改革は、全世代のくらしと生協の事業に直結する問題としてその動向を引き続き注視していく必要があります。
 ・2012年度、県内各地で開催した「くらしの学習会とおしゃべり会〜家計からみた消費税〜」などの学習活動を継続し、くらしを考え守るとりくみをすすめていきます。

3.消費税増税をはじめとする社会保障・税一体改革の今後の動向を見守りながら、全国や東海の生協などとの共同行動についても検討をすすめていきます。

以上