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お知らせ

TPP(環太平洋パートナーシップ)協定批准についての意見表明

【2016.11.23 更新】

2016年11月22日
生活協同組合コープぎふ
理事長 大坪光樹

  日本政府は、今国会において、環太平洋パートナーシップ協定(以下TPP協定)批准承認案と関連法案を国会成立させる準備をすすめています。既に11月4日TPP衆議院特別委員会で強引な採決がされ、10日の衆議院本会議で可決されました。十分な情報公開と審議がないまま、国民の懸念が置き去りにされた決議と運営は大変残念です。
 
日本政府がTPP協定への交渉を決めた2013年に、私たちは食をはじめとしたくらしの安全・安心が後退することのないことを切に望み、意思表明をしました。十分な情報提供と国民的論議を求めつつ、学ぶ場をつくり動向を見守ってきました。
しかし、国民生活に影響を与え、農業や経済活動まで幅広い影響が予想される協定批准を強引に採決した政府の対応は、国民不在と言わざるをえません。交渉の内容は「4年間非公開」であることから、全容が不明なままであり、国会ではほんの一部しか議論できていないと考えます。
 
コープぎふは、「笑顔あふれる協同のくらし」を理念に掲げ、岐阜県の豊かな自然や歴史、伝統文化を大切にし、一人ひとりが豊かに暮らせる地域社会の実現を願って事業や活動をすすめています。これまで培ってきた経済はもとより、地域・文化がTPP参加によって崩壊することも懸念されます。
 
世論調査の「66%の人が今国会の成立にこだわらず慎重審議を求めている」という結果は、国民の納得が得られていない証です。アメリカ新政権の移行とともに、TPP協定の見通しは困難になっています。日本が批准を急ぐ必要はまったくありません。次世代に責任ある判断をしていくことを切に願う立場から、本法案は一旦廃案とすることを求めます。